外来医療計画は「医療計画における『外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項』を定めたもの」で¹⁾、その内容は「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第8次（前期）～」²⁾で規定されています。外来医療の提供体制は比較的短期間に変化しうることから、3年ごとに中間見直しを行うこととされており、2026年度には第8次（後期）外来医療計画の策定・公表が予定されています。
　外来医療計画の内容の中心は、「外来医師偏在指標」と「外来医師多数区域」の設定、およびそれを踏まえた都道府県としての取組です。「外来医師偏在指標」は、厚労省が設定した計算式によって二次医療圏ごとに算出される数字で、図1の通り、診療所の医師数が要素として使われるため、診療所の偏在状況を示す指標としても使用可能と考えられています。そして、この「外来医師偏在指標」の上位１／３に該当する二次医療圏が「外来医師多数区域」に指定されます。

　「外来医師多数区域」に指定された二次医療圏では、都道府県が新規開業を希望する者に対して、当該区域において不足する医療機能を担うよう求めることとされています。もし本開業希望者が求めに応じない場合は地域医療構想調整会議など、都道府県が設定する協議の場への出席が求められ、協議結果は住民等に対して公表されます²⁾。
　では、「不足する医療機能」とは、どのようなものが想定されているのでしょうか。令和4年度の厚労省医政局地域医療計画課の調査³⁾によれば、初期救急医療（夜間・休日）、在宅医療、公衆衛生（学校医、産業医、予防接種等）の３つが他を大きく引き離して「不足」となっています（図2）。それもあってか、都道府県によっては外来医療計画の中で、2次医療圏ごとに病院と診療所に分け、外来医師偏在指標のデータとあわせて初期救急や在宅医療への対応割合を表示しているところもあります。またガイドラインには、初期救急医療と在宅医療への対応に関して、「在宅医療の24時間体制を支えるためにグループ診療に関する取組を行うこと」や「夜間・休日外来の体制構築のために在宅当番医制への参加や夜間休日診療センターの設置・参加を進めること」が例として記載されています²⁾。

　では「外来医師多数区域」ですでに開業されている先生方、または外来医師多数区域ではない地域に立地されているクリニックは、都道府県の取組の対象外になるかというと、実はそうではありません。ガイドラインでは「外来医師多数区域以外の区域において、又は新規開業者以外の者に対しても、地域の実情に応じて、地域で不足する医療機能を担うよう求めることができることとする」と記載されています²⁾。
　こうした記載も踏まえ、ぜひご自身のクリニックが立地する都道府県の医療計画を一読してみてください。医療計画は都道府県のホームページで公表されており、「外来医師偏在指標」のキーワードで本文を検索すると、都道府県によって形式は異なるものの概ね下図3のようなものが見つかると思います。